熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
なお、一昨年より健康増進事業の一つといたしまして、医学的検査、体力測定、食生活状況などの実態調査を、都市、農村、山村、漁村、僻地の六地区に分けまして、二百八十世帯五百八十八名につきまして調査を行いまして、その中の一つといたしまして、みそ汁の塩分濃度の測定を実施してまいりましたが、その結果では、半数以上の方々が食塩濃度一・二％以上の辛いみそ汁を摂取しておりますことがわかりました。
なお、一昨年より健康増進事業の一つといたしまして、医学的検査、体力測定、食生活状況などの実態調査を、都市、農村、山村、漁村、僻地の六地区に分けまして、二百八十世帯五百八十八名につきまして調査を行いまして、その中の一つといたしまして、みそ汁の塩分濃度の測定を実施してまいりましたが、その結果では、半数以上の方々が食塩濃度一・二％以上の辛いみそ汁を摂取しておりますことがわかりました。
緑化センター施設設備改修工事 第 ７ 号 令和５年度愛知県就農支援資金特別会計予算 第 ８ 号 令和５年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第 ９ 号 令和５年度愛知県県有林野特別会計予算 第 10 号 令和５年度愛知県林業改善資金特別会計予算 第 41 号 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について 第 42 号 県の行う農村総合環境整備事業
第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事 第 54 号 令和４年度愛知県県有林野特別会計補正予算（第２号） 第 64 号 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金の変更について 第 65 号 県の行う農村総合環境整備事業
具体的には、農村部を代表するような河川、あるいは市街地を代表するような河川、これを幾つか選び、そこで雨の日、晴れの日などで分けた標本から母集団の推計につなげたいと考えています。 ◎白井 環境政策課長 デジタルミュージアムに関しては、まずは収蔵資料をその標本の特性に応じて、土器や哺乳類等の表面から３Ｄ化、あるいは高精細画像化します。
このことは、国においても課題と認識されており、現在、農業政策の基本となる食料・農業・農村基本法の見直し検討を行う中で、この問題が議論されている。このような農産物の価格形成については、国内のサプライチェーンの問題が大きいことから、国の状況を注視するとともに、必要に応じて県の考えを国に伝えてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、農家が食べていけないことには何も始まらない。
土地改良事業と一口に申し上げましても、農業生産基盤整備、それから農村生活環境整備、あるいは農地水利施設の防災対策などがたくさんございますが、令和５年の当初予算では、63億3,185万円の見積もりとなってございます。 さきに、水田農業について質問いたしました。
そのような中、県が管理する四つの処理場では汚泥の全量を焼却しており、発生した灰の運搬と処分に、１トン当たり約３万円のコストがかかっているとのことですが、全国的に見ると、農村部にある自治体では、汚泥を処理場内にて１トン当たり約１万円で肥料化し、さらに有価物として取引が行われる事例があると聞いています。
これからは都市部だけではなしに、本当に田舎の方でも、農村部でもそういう人たちは、いろいろな個人データを持ちながら押し寄せてくるということは、目に見えているように思います。 今回の交番・駐在所の適正化、５年計画でということを言われておりますけれども、こうなってきたら命に関わる問題になってきています。
連携推進課長、就農支 援課長、農業経営発展課長、スマート農業担当監、農業技術課長、畜産課長、水産課 長、林業課長、森林保全課長、治山担当監、農業基盤課長、ため池・農地防災担当課長 ６ 付託議案 (1) 県第27号議案 広島県農水産振興資金特別会計条例の一部を改正する条例案 (2) 県第55号議案 水産基盤整備事業の費用の一部の負担を受益市に求めることについて (3) 県第56号議案 農村整備事業
例えば、農村部や山間部などのアクセスの悪いところにシステムを展開することとなると考えており、不具合が生じた際は、原因を発見するためにメーカーと一緒に行き来する必要もあろうかと思いますが、アクセスに不便な場所であれば、移動や不具合の解消に時間を要することとなり、また、コストも大きくなることや、一番重要な点として、使いたいときに使えないシステムになってしまのではないかと危惧しております。
県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。 担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン１０地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。
食料安全保障は、国の責務としてしっかりと取り組んでいただくことが重要であると認識しておりますが、現在、政府のほうでは、来年の通常国会に現状ございます食料・農業・農村基本法の改正案の提出を見据えまして、今現在、６月を目途に大枠を固める方向でいろんな議論が進められているというふうに聞いております。
第３に、農業・農村対策について、１つ目は、酪農家支援についてです。 酪農経営が危機的状況にあります。輸入飼料価格が２倍になりました。自給飼料生産も物価高の影響で、燃油、肥料、機械の修理代に電気代も上がり、大幅なコスト増になっています。生乳価格は、指定団体と乳業メーカーの年１回の交渉で決まります。コストの大幅な増加が直ちに生乳価格に反映できない仕組みになっています。
平成11年に制定された食料・農業・農村基本法について、岸田総理は昨年、見直しに向けた検証を進めることにされました。 特にこのたびのウクライナ危機のほか、気候変動に伴う食料生産の減少や不安定化、昨年には世界人口が80億人に到達するなど、基本法の制定から四半世紀が経過して、食料の安定保障を取り巻く環境や情勢は大きく変化しているところであります。
小田切先生は割と農村対策などをやるものでありますが、そういうところは全国でそうですが、限界集落的なことが多くなってきていて、集落の機能、それは防災をやっていくとか、また、地域全体で人口が減れば、教育だとか、あるいは伝統芸能の継承だとか、果ては農業の生産自体も支障を来すということになり始めているのではないか。
農村の所得の向上・地域内の循環を図るため、地域資源を活用したバイオマス発電、小水力発電、営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、地域が主体となった地域新電力の立ち上げ等による再生可能エネルギーの活用を促進するという、令和二年三月三十一日閣議決定された、食料・農業・農村基本計画に位置づけられているものです。
このため、今年度中に策定予定の徳島県みどりの食料システム戦略基本計画にその御趣旨を明確に位置づけるとともに、現在国において議論が行われている食料・農業・農村基本計画の改正を踏まえまして、令和六年度に改定予定の徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画への反映も鋭意検討してまいりたいと考えております。
現在、国では、食料安全保障を確立するための礎として、食料・農業・農村基本法の改正に向けた議論を本格化するとともに、このたび策定したみどりの食料システム戦略の具現化のため、新たな法律が施行され、持続可能な農林水産業の実現に向けて本格的な施策展開が始められようとしております。
第10款 災害復旧費の内 第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事 ５４ 令和４年度愛知県県有林野特別会計補正予算（第２号） ６４ 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金の変更について ６５ 県の行う農村総合環境整備事業
過疎山村地域代行林道事業河上瀬柏洞線開設工事 復旧治山事業木瀬荒田地区渓間工事 緑化センター施設設備改修工事 ７ 令和５年度愛知県就農支援資金特別会計予算 ８ 令和５年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 ９ 令和５年度愛知県県有林野特別会計予算 １０ 令和５年度愛知県林業改善資金特別会計予算 ４１ 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について ４２ 県の行う農村総合環境整備事業